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破綻のクレディア、過払い利息返還額大幅減へ

破綻した消費者金融のクレディアが、利息制限法の上限金利を超えて契約者が払い過ぎた利息(過払い利息)の請求権について、銀行融資など一般債権と同列に扱う方針を債権者集会で示したことが分かった。

消費者金融が破綻した場合に過払い利息の全額返還を保障するルールがないため。8〜9割は返還されない可能性が高い。(毎日新聞)

出資法違反容疑でヤミ金業者4人逮捕

県知事登録を受けずに法定利息を大幅に超えて貸し付けをしたとして、富山県警生活環境課と富山中央署は26日、高岡市吉久3の無職、出口譲人容疑者(34)ら男4人を貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反(高金利・超高金利)の疑いで逮捕した。
 
調べでは、4容疑者は昨年11月から今年3月にかけ、無許可で「ミリオン」などの業者名を名乗り、県内の男女十数人にそれぞれ現金3万円を貸し付け、6日間の金利として5000円を受け取った疑い。改正出資法が定める超高金利の4倍以上に上る。出口容疑者は大筋で容疑を認めている。県警はさらに数十人の被害があるとみて追及している。(毎日新聞)

クレディア、JCBとの資本・業務提携を解消

経営破綻した消費者金融中堅のクレディアは21日、クレジットカード大手ジェーシービー(JCB)との資本・業務提携を解消した、と発表した。

JCBはクレディア株の20.6%を保有する筆頭株主だが、クレディアの再建状況を見ながら保有株の売却を検討する。(毎日新聞)

三菱UFJ最終利益予想、1118億円赤字に修正

三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は20日、ノンバンク事業の再編策を発表した。クレジットカード最大手の三菱UFJニコスの信販事業を信販大手のジャックスに譲渡し、三菱UFJFGが来夏をめどにニコスを完全子会社化する。ニコスは大幅な人員削減にも踏み切る。他のメガバンクも独自のノンバンク戦略を展開中で、業界の勢力図は銀行主導で大きく変わりそうだ。

ニコスの再編策では、11月に行う1200億円の第三者割当増資を三菱UFJFGが引き受け、ニコスを完全子会社化。来年4月にニコスの信販部門をジャックスに譲渡し、経営の効率化も進める。ニコスは全従業員の約4割にあたる2890人の削減も予定。リストラ費用などの計上で、平成20年3月期の連結最終利益予想も、155億円の黒字から1118億円の赤字に修正した。

ニコスの大森一広社長は同日の会見で、再編の狙いについて「拡大するクレジットカード市場で攻めに転じる」と語った。だが実際は、三菱UFJFG主導のノンバンク事業の立て直しの意味が大きい。カードはニコス、信販はジャックス、消費者金融はアコムに集約。それぞれが経営資源を集中し、「攻めの経営に移る」(三菱UFJ幹部)狙いだ。

ノンバンク事業については、他のメガバンクもリテール戦略の中核に位置づけている。

三井住友フィナンシャルグループは、グループの消費者金融プロミスが三洋信販を傘下におさめ、ダイエー系のオーエムシー(OMC)カードの筆頭株主にも躍進。信販では三菱UFJ系だったセントラルファイナンスまで「奪取」し、業界関係者を驚かせた。

対照的にノンバンク再編に慎重なのが、みずほフィナンシャルグループ。流通系カード大手のクレディセゾンと資本業務提携しているが、出資比率は5・41%にとどまる。消費者金融に至っては、みずほFGの前田晃伸社長は「うちはやらない」と明言する。

ノンバンク業界は、利息制限法の上限を超える「灰色金利」の撤廃決定や過払い利息の返還請求が相次ぎ、厳しい経営環境が続いており、各社の戦略の成否が、将来の競争力を左右しそうだ。 (産経新聞)

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