消費者金融･キャッシングニュース

木津署は４日、私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで、京都府木津川市市坂松谷、無職中嶋啓元容疑者(20)と奈良市の無職少女(16)を逮捕した。
　
調べでは、今年６月５日、２人は共謀して、奈良市内の消費者金融会社支店の入会申込書に、少女が中嶋容疑者の妻の名前と住所を記入し、妻であると信じ込ませて融資金５０万円をだまし取った疑い。
　
同署によると、融資金は中嶋容疑者が「遊興費に使った」と供述しているという。

破綻した消費者金融クレディアの筆頭株主だったＪＣＢが、保有する同社株式（議決権比率で２０．７％）を全株売却したことが、１日ＪＣＢが提出した大量保有報告書で判明した。

先月２６日までに、複数回に分けて市場売却したという。クレディアは過払い利息の返還請求の急増で先月１４日に民事再生法の適用を申請した。（毎日新聞）

違法な高金利で顧客に金を貸し付けていたとして、県警ヤミ金融事犯集中取締本部と青森署は２７日、東京都墨田区立花５、貸金業「サプリ」経営、及川正義容疑者（４２）と従業員２人を出資法違反（高金利）と貸金業規制法違反（書面不交付）の疑いで逮捕した。
　
調べでは、及川容疑者らは今年３月２０日から６月１９日までの間、青森県内に住む会社員ら３人に対し、５回にわたり法定利息（１日当たり０・０８％）の約４２〜５２９倍の金利で貸し付け、違法な利息２５万円を受け取った疑い。及川容疑者らの口座には、全国延べ５２８人から総額約１億３５３０万円が振り込まれていたという。
　
今年１月に施行された改正出資法では、１日当たり０・３％を超える金利を受け取った場合の罰則が大幅に強化された。今回の事件は県警として初めて同改正法を適用した。(毎日新聞)

県内の自治体でつくる茨城租税債権管理機構（管理者、串田武久竜ケ崎市長）は２７日、大手消費者金融「武富士」（東京都新宿区）を相手取り、税金滞納者が借金返済で過剰に支払った利息（過払い金）約１６５万円の取り立てを求める訴訟を水戸地裁に起こした。
　
訴状によると、市町村県民税や固定資産税などの県内滞納者が武富士からの借入金に対して利息を過払いしていることが判明。機構は滞納者から過払い分約１６５万円の債権を差し押さえており、不当利得の返還請求権があると主張している。
　
貸金業者の多くは利息制限法（上限１５〜２０％）と出資法（同２９・２％）の中間にあたるグレーゾーン金利で融資してきたが、昨年１月の最高裁判決で、利息制限法を超える金利は支払う必要がないとの判断が示されている。
　
串田市長は「過払い金の取り立て訴訟は、機構に課せられた責務であり、責任の重さを感じている。将来につながる結果が出せるよう全力で取り組んでいく」とするコメントを発表した。(毎日新聞)

指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融グループによるマネーロンダリング（資金洗浄）事件で、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の罪に問われ、１、２審で無罪判決を受けたクレディ・スイス香港の元行員・道伝篤被告（４４）について、東京高検は上告期限の２６日までに上告せず、無罪が確定した。

東京高裁は今月１２日、検察側の控訴を棄却し、１審に続き無罪を言い渡していた。(読売新聞)